住宅ローンの支払いが困難に→妹夫婦に売却

住宅ローンの支払いが困難に

住宅を購入する時には無理な資金計画で購入したはずではない方でも、その後の長い返済期間において住宅ローンの返済が困難になり、自宅を売却されるケースというのは珍しくありません。

今回、ご相談を頂いたS様も、そのうちのお一人と言えます。

S様は8年前にお子様が通う小学校区域内で建売住宅を購入されました。
購入時はご夫婦共働きであり、生活的には余裕があったとのことです。

ただし、当時と比べて現在のS様の世帯収入は大きく減少しました。
奥様も会社勤めを辞められてから専業主婦となり、S様ご自身も4年前に転職をされたものの思ったほど年収が上がらず。
それどころか昨年は業績が悪いということで賞与が大幅にカットされてしまったのです。

その結果、住宅を購入した際は二人のお子様は小学校の低学年でしたが、現在は中学生となり、今後、高校さらにその先の進学を考えると、今の状況では非常に厳しい状況になるということは、容易に予想が出来るという状況です。

住宅ローンの返済が4,000万近く、26年も残っているという現実

何よりも4,000万円近く残っている住宅ローンの返済が今後26年も続くことが最大の懸念材料でした。

不動産会社に査定をしてもらったところ、自宅を売却した場合、売却が見込める価格は3,600万円、ローンの残額は4,000万円となり、損失(ローン残)が400万円程度出てしまう見込みであることがわかりました。

それに売却時の仲介手数料(114万円)が別途必要となることから、その他の売却時の諸経費を含めるとS様は約530万円程度の現金を持ち出ししなければ売却ができないという厳しい現実もわかりました。

ローン残の400万円はなんとか用意は出来るS様でしたが、さらに100万円以上となると実際には難しいというのが現状です。
こうした事情を妹夫婦(J様)にも折に触れ相談したところ、不足の仲介手数料分(114万円)をJ様がS様にお貸しするという申し出もありましたが、J様が購入するということであれば、S様家族も家を失わずに費用も抑えられ全て解決が出来るのでは?という提案がありました。

そこでS様、J様がインターネットで不動産の個人間売買の方法を情報収集されていた中で当サポートセンターのサービスをご覧になられ、ご利用を頂いたというのが今回の事例です。

もちろん、こうしたケースはJ様の援助があって成り立つケースであり、J様がリスクを負うことにはなり得ます。
ただ、仮に第三者に売却した場合でも、S様とすれば賃貸へ移っても家賃は発生します。
身内同士で解決することが出来るとすれば、最良の選択肢のひとつであることは間違いがないと言えます。

無駄にしなかった金額

不動産売買価格 3,600万円
不動産会社による一般的な仲介手数料(売主・買主双方の合計額)   228万円
不動産の直接販売サポートセンターのおまかせフルサポートプラン    30万円

結果、同じサービス内容であるにも関わらず198万円もお得になりました。
※税抜価格

 

ご利用いただいたプラン

住宅ローンを利用したい方向け不動産仲介と同様のおまかせフルサポートプラン30万円+税金+不動産登記費用+住宅ローン諸費用

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