「仲介手数料を節約できるから」「知人同士だから安心できるはず」──。
こうした思いから個人間で不動産売買を進める方は年々増えています。
しかし、弊社で実際にご相談を受けるケースには、“信頼していた相手との売買で予期せぬトラブルに発展してしまった”をはじめ深刻な例が後を絶ちません。
* 契約書の不備に気づかず、引き渡し後に瑕疵を巡って紛争
* 手付解除の理解不足で、高額の賠償請求に発展
* 代金未払いのまま買主が行方不明
* 不動産の調査、契約書が煩雑で、結局売買できなかった
* 登記や税務を誤り、費用と時間が無駄に発生
表面上はスムーズに見えても、専門的なチェックがない状態で進む売買ほど、後からの修正が非常に困難です。
本記事では、多くの事案に向き合ってきた視点から、個人間売買に潜むリスクと、トラブルを確実に回避するための具体策を丁寧に解説します。
途中で触れる対策はすべて、「不動産の直接売買サポートセンター」で日々実践している方法でもあります。
「これから売買を進めるけれど、問題なく終えられるか不安…」
そんな方に安心して進めていただけるよう、ぜひ最後までご覧ください。
個人間売買で起こりやすいトラブルとは？
個人間売買は、表向きはシンプルに見えても、実際には“プロが介在しないからこそ起こる”トラブルが多数あります。
当然と言えば、当然ですが、「仲介を依頼すると手数料が高い」「お互いの信頼関係のもとに取引すれば何とかできるだろう」といった希望や期待も含め、「何とかなるだろう」と判断してしまい勝ちです。
① 契約不備による紛争（価格・設備・境界・引渡し条件）
契約書のテンプレートをネットで探して流用するケースがありますが、物件の個別事情やリスクが契約に反映されないため、トラブルの原因になります。
そもそも、物件や取引によって個別に注意すべき事項やリスクといったものを認識でき得るだけの知識が無いということ自体がリスクと言えます。
例：
* 上水道が隣地を経由して供給されていた
* 境界標の欠損が契約書に記載されておらず、後から買主が修復費用を請求
* 設備の責任の負担について不明瞭で、引き渡し後に修繕と費用について対立
* 指定した付帯物（エアコン・照明など）が残されておらず紛争に
② 代金未払い・支払い遅延
買主が個人の場合、資金証明（資力の確認）がないまま契約してしまうリスクがあります。
* 決済日に買主のローン審査が通らず白紙に
* 手付解除の理解不足で返金に応じてもらえない
* 残金決済が遅延し、経済的な損失、生活設計に障害
③ 名義変更（所有権移転）が完了しない
意外とよくあります。司法書士へ依頼すれば確実に手続きを完了できますが、それなりの費用（司法書士の報酬）をコストカットしたいとのことなどで自身で登記を行おうとされる方は少なくありません。
必要書類が揃えられなかったり、登記の理解不足で手続きが止まり、何度も法務局へ足を運ぶこととなり、無用な労力と時間を費やしてしまうこともあります。
④ 瑕疵（かし）をめぐる紛争
「知らなかった」「説明したつもり」──
大小はともかく、この認識の違いが、深刻な争いへと発展する場合もあります。
特に個人間売買では、売主側の説明責任（告知義務）が満たされていないことが多く、買主との深刻な訴訟に発展するケースもあります。
トラブルを未然に防ぐために必ず押さえたいポイント
① 物件状況の事前把握（調査・測量）
個人間売買では、境界・越境・土地の正確な面積などが曖昧なまま進むケースが少なくありません。
「正確」ということの意味も、何をもって正確というのか？定義されるのか？という基本的な部分が存在します。
何が正確な判断で、何が適切な基準なのか？といったことを知り得ず、知らないままに不明点を残すほど、後からの争いにつながりやすくなります。
「専門家による事前調査や必要に応じた測量」は、売主・買主双方にとって大きな安心材料となることは間違いありません。
② 買主の資金状況を確認する
ローンの利用がある場合、
* 事前審査
* 金融機関との折衝
* 実行可能なスケジュール
などが必須です。
個人間での売買以前に、「いつ、どこで、いくら支払われるか」を明確に確認できていることが必要です。
③ 必要書類の整理とチェック
登記関連は特に専門性が高く、一つでも欠けていると決済ができません。
* 権利証（登記識別情報）
* 固定資産評価証明
* 印鑑証明書
* 住民票
* 登記原因証明情報
など…
ケースによって必要書類が変わるため、事前の専門チェックが欠かせません。
④ 契約書・重要事項説明を専門家が整備する
個人間売買でも、売買契約書は“物件専用の設計図”のようなものです。
テンプレートで代用するのは非常に危険で、売主・買主の希望、物件のクセ、確認済みの調査内容を契約書へ反映させなければなりません。
不備があると、
* 設備の不具合
* 境界
* 付帯物
* 引渡し後の瑕疵（契約不適合責任）
など、ありとあらゆる要素で紛争になります。
実際にあったトラブル例（ストーリー形式）
ケース1：知人からの購入で起きた「設備問題」
Aさんは友人から中古住宅を直接購入。
信頼関係があったため、「中古でもあるし、細かい設備の状態確認は省略しても大丈夫だろう」と判断。
しかし、引き渡し後に浴室の故障が発覚。
修繕費は約80万円。
売主は「そんなことまで？」、買主は「説明すべきだった」と主張し対立。
適切な調査と契約書における“設備状況の明文化”があれば防げた事例です。
ケース2：ローン未承認のまま契約し、決済不能に
買主はローン利用予定だったが、事前審査の段階で否決。
契約後に発覚し、互いに引越しをはじめ、新たな生活スケジュールが崩壊。
資金計画、融資の内諾等について事前に確認するだけで、避けられたトラブルでした。
ケース3：境界が曖昧で後から高額の補修請求
契約書に境界の状態が明記されていなかったため、引渡し後に隣地との境界トラブルが発生。
補修費用は両者で10万円ずつ負担することに。
H2：個人間売買を安全に進めるための「専門家活用」が不可欠な理由
個人間売買は、表面上のシンプルさとは裏腹に、「契約・調査・税務・登記など複数の専門領域が重なる複合作業」です。
専門家が入ることで以下が明確になります。
* 物件の調査・確認
* 契約書の整備
* 代金支払いの安全確保
* 名義変更手続きの管理
* トラブルの芽の発見
* スケジュール管理
実際、専門家が介在することでトラブルの発生リスクは大幅に低下、取引への安心や取引そのものが担保されます。
不動産の直接売買サポートセンターが提供できること
当センターでは、（当然ですが）売主・買主どちらか一方に偏らない“中立的な立場で支援”を行っています。
* 契約書を個別事案ごとに完全カスタム作成
* 物件調査・境界確認サポート
* 必要書類の整理・管理
* 名義変更（所有権移転）手続きの手配
* 決済立会い
* 税務面の注意点の案内
* トラブルの芽の事前発見
* 個人間売買の流れを最初から最後まで一貫サポート
「プロが入ると仲介扱いになるの？」という質問をいただいたこともありますが、プロとは一般的に「宅地建物取引業者」を指します。
当センターは宅地建物取引業の免許を有する宅地建物取引業者です。
弊社の個人売買サポートサービスは“仲介”と同等のサービス内容に加え、「コストを大幅に削減」×「親族間でも融資利用が可能」など、利用者に最大限の利益を享受いただくための「個人間売買の専門サービス」です。
仲介手数料と比べてください。対象不動産の売買価格に限らず、定額＆低額のサポート費用にて、取引完了まで追加費用一切無しでサービスを安心のお取引で完了いただけます。
まとめ｜トラブルを避け、安全に売買するために
個人間売買は、正しく進めれば大きなメリットが得られます。しかし、コストを抑えたい！というお気持ちも理解できます。
ただ、高額である不動産の性質上、取引に専門家が介在しない “不安定な状態” は最も危険です。
本記事でお伝えしたポイントを押さえ、不安なく、安全な売買を進めていただければと思います。
一方で、お伝えしたと言っても、表面上の事柄や事項についてのみに留まります。「少しだけ教えて欲しい」「具体的に相談したい」等、いろいろあると思われますので、いつでもお気軽にご相談をいただきたいと思います。
個人間売買は、最初の判断ひとつでその後の流れが大きく変わります。
もし少しでも不安がある場合、早い段階でご相談いただくことが、最も効率的で、最も安全な選択です。
「売買の流れがこれで合っているか確認したい」
「書類や契約書の不備がないかだけチェックしてほしい」
「トラブルを確実に避けたい」
そんな方は、ぜひ一度ご相談ください。
不動産の直接売買サポートセンター
あなたの状況に合わせて、必要な手続き、費用など全てを事前にお伝えの上、全力でサポートさせていただきます。
安心して進められる売買を一緒に実現しましょう。
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