仲介手数料はいくら節約できる?個人売買取引と一般仲介の費用を徹底シミュレーション

個人売買でコスト削減

不動産の売主・買主がすでに決まっていても、宅建業者(不動産業者)に仲介をお願いすると仲介手数料が発生します。

そのため、「個人売買にすればいくら節約できるのか?」という疑問を抱かれることは不思議ではありません。

本記事では、実際の数値を使って仲介手数料の節約額をシミュレーションしながら、個人売買のメリットと注意点を整理します。

最後に事例ストーリーも紹介し、実際の節約イメージも具体化してお伝えさせていただきたいと思います。

仲介手数料の基本計算式と相場

仲介の手数料は「最大3%+6万円+税」

ご存知な方も折られると思いますが、仲介会社(宅建業者)を利用した場合、売主と買主それぞれに手数料が発生します。

3,000万円の売買なら96万円+税です。
* 計算式:3% × 3,000万円 + 6万円 = 96万円+税

それが、売主と買主の双方にそれぞれ支払いが必要ですから、ひとつの取引で192万円+税が必要となります。

個人売買なら仲介手数料は0円

手続き代行など必要コストは最小限

* 売買契約書作成
* 重要事項説明書作成
* 登記手続きの司法書士費用
* いずれも「必要な部分だけ依頼」できるため、費用は大幅に軽減

3,000万円の物件で節約できる金額シミュレーション

宅建業者(不動産業者)の仲介を利用した場合

* 売主:96万円+税
* 買主:96万円+税
* 合計:約200万円前後

個人売買の場合(弊社サポートご利用)

* 契約書作成のみ:5万円+税
* 契約書・重要事項説明書作成から融資利用、名義変更完了までサポート:30万+税(親族間は50万円+税)
* 合計:5〜30万円程度

節約できる金額

* 差額:約170〜195万円

事例ストーリー|隣人への売却で170万円の節約に成功

Aさん(売主)のケース

自宅を売却することを隣人に伝えたところ、隣のご夫婦から「条件が合うようでしたら購入したい」と相談され、こちらの価格などをお伝えしたところ、即決となりました。

不動産のことでしたので、どうすれば良いか分からず、先ずは不動産会社に相談したところ、仲介手数料が約100万円かかることがわかりました。

費用がかかることは当然、分かっていましたが、その額が思っていたよりも大きいと感じたこと、何より、一番の驚きは売主と買主のそれぞれが100万円を支払う必要があるということでした。

不動産の取引を個人で行うことは、相当難しいことです。実際には不可能であると思いますが、不動産会社の仲介手数料を聞いて、「当事者で何とかできないものだろうか?」と思いネットでいろいろと調べてみることにしたのが、始まりです。

偶然、個人売買を費用を抑えて、仲介と同じ内容でサポートしていただけるサービスを見つけました。

隣人も同じように何か方法がないかと思案されていたところでしたが、このようなサービスがあることを伝え、私たちの目的と費用について適したサービスであることの確認が取れたため、依頼、無事、費用を大幅に削減し、売買することができました。

* 節約のため個人売買を検討
* 契約書類の作成からローンの取次ぎ等、仲介と同じ内容を依頼(30万円+税)
* 結果:約170万円の節約に成功
* サポート費用(30万+税)は売主と買主で折半して負担

個人売買を選ぶメリット

大幅な費用削減

* 仲介手数料が不要
* 必要な部分だけ専門家へ依頼可能

取引速度が速い

* 売主・買主が決まっているため、仲介よりスムーズ

柔軟な条件交渉が可能

* 当事者同士で直接確認できる

注意点とリスク

契約書の不備はトラブルに直結

素人が取引をする場合、経験、知識ともに備えていないことから、何をどのように気をつけなければならないのか、取り決めをしなければならないのか?といった部分で問題が生じてしまう可能性が大きいと言えます。

また、最大のネックはローンの利用が難しいということも挙げられます。

* 設備の不具合
* 境界の認識違い
* ローン不成立
* 適切な価格設定
* 引継ぎ書類等に不備 → 将来的に不都合が生じる場合もあり

専門家のチェックが不可欠

* 契約書・重要事項説明書は必ずプロに確認してもらう
* 法的トラブルを避ける最重要ポイント

まとめ|個人売買取引は“決まっている売買”に最適

* 仲介手数料の節約額は非常に大きく、条件が揃えば最適な取引方法
* ただし契約書・書類の不備はトラブルの原因となるため、専門家のサポート併用がおすすめ

コストを抑えて、安心の不動産の個人売買をご希望の方はぜひご相談ください。

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