「売主・買主がすでに決まっている場合に最適なサービス比較|司法書士・行政書士・不動産会社の違いと選び方」

売主、買主が決まっている場、誰に頼む?

相続や親族間売買、知人同士の不動産取引では、すでに「売主と買主が決まっている状態」で手続きを進めたいというケースが多くあります。

しかし、いざ取引を進めようとすると、どの専門家に依頼すべきなのか分からず立ち止まってしまう人が少なくありません。

司法書士・行政書士・不動産会社——それぞれが提供するサービスは異なり、「どこに頼むか」で手続きの難易度も費用もスピードも大きく変わります。

本記事では、実際の相談者のストーリーとともに、3つの選択肢を徹底比較。あなたに最適なパートナー選びを分かりやすく解説します。

売主・買主が決まっているケースでよくある悩み

専門家の違いが分からない

「名義変更だけならどこに頼むの?」「契約書は自分で作れる?」「不動産会社に頼む必要ある?」——多くの相談者が最初にぶつかる壁です。

費用の相場が不透明

司法書士・行政書士・不動産会社では、料金体系に大きな差があります。依頼する業務内容によっても変わりやすく、比較が難しい点が悩みの種です。

必要書類や手続きの流れが分からない

売買契約書の作成、登記申請、ローン関係書類など、専門知識が必要な場面が多く、個人での対応には限界があります。

Aさんのケース:売主と買主が決まっているのに進まない…

相続で取得した実家を兄弟間で売買することにしたAさん。互いに話し合いはまとまっていたものの、

・契約書は誰が作る?
・価格はどう決める?
・登記はどうする?
と悩みが次々に発生。ネット情報はバラバラで、どの専門家に頼むのが正解か分からず、数週間が過ぎてしまいました。

そんなAさんを救ったのは、「サービスごとの違い」を正しく理解することでした。

司法書士・行政書士・不動産会社の違いを比較

司法書士に依頼する場合

できること

・ 所有権移転登記の申請
・ 売買に必要な書類の最終チェック
・ 相続関係の整理(必要に応じて)

メリット

・ 登記の正確性・安全性が高い
・ 費用が比較的リーズナブル

デメリット

・ 売買契約書の作成は基本的にしない
・ 価格査定などは行うことができない
・ ローンの利用はできない
(宅建業者による仲介が必要)

行政書士に依頼する場合

できること

・ 売買契約書の作成
・ 合意書・覚書などの文書作成
・ 一部の許認可関連のサポート

メリット

・ 書類作成に強い
(申請業務に従事しているため)
・ 柔軟な対応が可能

デメリット

・ 登記は行えないため、司法書士が登記には必要
・ 不動産の価格査定は行えない
・ ローンの利用はできない
(宅建業者による仲介が必要)

不動産会社に依頼する場合

できること

・ 市場価格の査定
・ 売買契約のサポート
・ 不動産調査
・ ローン利用が可能

メリット

・ 市場価格に基づく取引ができる
・ 実務フローが整っており、手続きがスムーズ
・ 不動産の性質に見合った契約書類の作成が可能
・ 税理士や司法書士との連携がある

デメリット

・ 仲介手数料が高額
(売主、買主共に取引額の最大3%+6万円)
→弊社は他人間は30万円、親族間は50万円
・ 登記は司法書士に依頼

3つの選択肢の比較表(簡易版)
不動産、取引の当事者の状況や条件により異なりますので、一概には言えませんが、主な項目により比較すると以下のようになります。

不動産会社と弊社利用の場合はどの部分が異なるのか分かりにくいと思われましたので、弊社も選択肢の一つに加えています。

 

売買にかかる依頼先の選択肢の比較

司法書士は登記の専門家です。不動産取引においては必ず登記が必要ですから、買主がローンを利用しない、現金で購入という場合で、売買契約書はともかく、コストを抑えたという方には最適です。

司法書士、行政書士ともに不動産売買の実務経験がない場合がほとんどですので、売買契約書の内容については第三者のチェックが必要かもしれません。

ローンの利用が必要な場合、不動産会社による仲介が必須となります。

結論|売主・買主が決まっているならこの組み合わせが最適

①現金で購入するという場合

行政書士(契約書作成)+司法書士(登記)の組み合わせがベスト

・ 仲介手数料を払わずに済む
・ 必要な部分だけ専門家に依頼できる
・ コストを抑えつつ安全に進められる

特に価格が市場相場とかけ離れていない親族間売買では、このパターンが最も実務的で負担の少ない選択肢です。

②融資が必要な場合

不動産会社による仲介+司法書士(登記)の組み合わせがベスト

・ 適正な価格をはじめ取引の安全性が担保されます

もし価格設定や交渉が不安なら?

市場価格を把握したい場合は、不動産会社の査定サービスを活用するのも有効です。ただ、不動産会社としては査定は売却依頼のためのツールであり、セールス活動のひとつですから、依頼する時点では、仲介の依頼ではなく、現時点の価格を知りたいことを伝えることが望ましいです。

売主・買主がすでに決まっている不動産取引は、正しい専門家選びが成功のカギです。契約書作成から登記まで、あなたの状況に最適なルートをご提案します。まずはお気軽にご相談ください。複雑な手続きも、専門家がスムーズにサポートします。

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