「東京に住んでいるが、九州の実家を兄弟間で売買したい」 「転勤で海外にいる知人に、日本のマンションを売りたい」 「お互い仕事が忙しくて、不動産屋の営業時間にお店に行けない」

個人間売買のご相談で増えているのが、こうした「距離と時間」の悩みです。 地元の不動産屋に頼もうとしても、「遠方の物件は扱えません」と断られたり、何度も店舗に足を運ぶよう言われて辟易したり……。

しかし、ご安心ください。不動産の直接売買サポートセンターは「全国対応」です。 最新の法改正とテクノロジーを駆使し、手続きの9割以上をオンライン（非対面）で完結させる仕組みを整えています。

今回は、どのようにして遠隔地での売買を成立させているのか、その裏側と、一部どうしても「対面」が必要になる例外ケースについて解説します。

【Q&A】本当に会わずに手続きできるの？※もちろん対面でのご相談も可能です

Q1：北海道と沖縄の取引でも対応できますか？

A1：はい、問題なく対応可能です。 私たちのサポートに「距離」は関係ありません。ZoomやLINE、メール、電話を駆使してヒアリングを行い、必要書類は郵送（レターパック等）でやり取りします。実際のところ、売主様と買主様が一度も顔を合わせずに（遠隔地のまま）取引が成立したケースがほとんどです。

Q2：重要事項説明（重説）はお店に行かないとダメですよね？

A2：いいえ、「IT重説」で自宅から受けられます。 以前は対面が義務でしたが、法律が変わり、現在はパソコンやスマホのテレビ電話機能（Zoom等）を使った「IT重説」が認められています。ご自宅にいながら、画面越しに宅建士から説明を受ければ、法的な要件はクリアできます。もちろん、対面でのご面談も可能です。

Q3：物件の調査はどうやって行うのですか？

A3：公的書類の取り寄せと、現地のネットワークを活用します。 法務局や役所の調査は、今やその多くがオンラインで可能です。現地の状況確認が必要な場合も、Googleマップなどの衛星写真で確認したり、必要に応じて現地の協力会社と連携したりすることで、正確な情報を収集しています。

オンライン完結を支える「3つの仕組み」

私たちが全国どこでもサポートできるのには、以下の理由があります。

1. 「IT重説」の積極導入

多くの街の不動産屋は、まだIT重説に不慣れで「お店に来てください」と言いがちです。私たちは個人間売買・遠隔地売買に特化しているため、オンラインシステム等の環境が整っており、スムーズに重要事項説明を実施できます。

2. 書類の郵送ネットワーク

契約書への署名・捺印は、製本した書類を郵送で行います。「どこに実印を押せばいいか」を分かりやすく付箋で指示し、返信用封筒を同封するため、お客様は自宅でハンコを押してポストに投函するだけです。

3. 銀行・司法書士との遠隔連携

住宅ローンの申し込みも、最近はネット完結型の銀行が増えています。また、登記を行う司法書士も、物件の所在地に近い先生や、オンライン対応可能な先生を手配することで、スムーズな連携を実現しています。

【注意】オンラインだけでは「完結しない」ケースとは？

ここまで「便利さ」をお伝えしましたが、不動産取引の安全性（特に詐欺防止・マネーロンダリング防止）の観点から、どうしても「リアル（対面）」が必要になる場面があります。

ケース①：司法書士による「本人確認」

これが最も重要です。 不動産の名義を変える（登記する）際、司法書士には「売主様が本人であること」「売る意思が本当にあること」を直接確認する義務（犯罪収益移転防止法など）があります。 Zoom等の画面越しでも可能な場合がありますが、権利証（登記識別情報）がない場合や、取引額が高額な場合などは、「司法書士との面談（対面）」が必須となることがあります。

• 解決策： 弊社に来ていただく必要はありません。お客様のご自宅近くの司法書士を手配するか、司法書士がご自宅へ出張することで対応します。

ケース②：実印・印鑑証明書の取得

契約書や登記書類には「実印」の押印と「印鑑証明書」の原本が必要です。こればかりは、ご自身で役所に行って取得していただく（またはマイナンバーカードでコンビニ交付する）必要があります。

ケース③：一部の金融機関の金銭消費貸借契約（ローン契約）

ネット銀行以外の地方銀行や信用金庫を利用する場合、ローンの契約手続き（金銭消費貸借契約）だけは、「銀行の窓口に来てください」と言われることがあります。

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遠方・オンライン取引の不安を解消する情報は、こちらでもご覧いただけます。

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▼司法書士と私たちの役割分担について 司法書士に頼むのと何が違う？不動産実務サポートが必要なワケ

まとめ：距離を理由に、取引を諦めないでください

「実家が遠いから、何度も帰省するのは交通費がかさむ……」 「海外赴任中だから、日本に帰るタイミングがない……」

そんな理由で、不動産の整理や親族間の売買を先延ばしにしていませんか？ 直接売買サポートセンターなら、お客様はご自宅にいたまま、スマホと郵便のやり取りだけで、安全に不動産取引を進めることが可能です。

一部、司法書士との面談などが必要な場合でも、お客様の負担が最小限になるよう、私たちが段取りを全て整えます。 「私の住んでいる地域でも大丈夫？」と思われた方は、まずはお気軽にお問い合わせください。日本全国、どこでも対応いたします。

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