仲介手数料を大幅削減したい人必見：個人売買のメリット・デメリットと失敗しない進め方

不動産取引で最も重要な書類のひとつが“売買契約書”です。内容が曖昧だったり、必要事項が抜けていると、売主・買主のどちらにも大きな不利益が発生します。

特に個人売買では、契約書を自分たちで用意するケースが多いため、後からトラブルになる例も少なくありません。この記事では、売買契約書の基礎から、個人売買で注意すべき点、さらに安全に取引を進めるためのポイントまで、分かりやすくまとめています。

個人売買で仲介手数料を削減できる理由

仲介会社を通さず、売主と買主が直接取引をすることで、仲介手数料が発生しなくなります。

一般的な仲介では、

・売主 → 仲介手数料（売買価格が800万円以下は30万円+税、800万円超は売買価格 × 3％ + 6万円＋税が上限）

・買主 → 仲介手数料（売買価格が800万円以下は30万円+税、800万円超は売買価格 × 3％ + 6万円＋税が上限）

この両方が発生するため、合計で数十万円から100万円、数百万円以上になることも少なくありません。

仲介を利用した場合の手数料は「売買価格 × 3％ + 6万円（＋税）」が上限。
個人売買では、これらの費用をすべてカットでき、手続きに必要な実費のみで進めることが可能です。

取引に関わる費用負担が大幅に減り、売主は“手取り額が増える”、買主は“購入総額が下がる”という双方にメリットがあります。

親族間・知人間など、相手がすでに決まっている場合、内覧や広告活動が不要なため、仲介より早い取引が可能です。

信頼関係があるため話がまとまりやすく、手続きに集中できます。実際、個人売買を利用する方の多くは知人間、親族間取引です。

（高くも低くも）市場価格から大きくズレた設定をすると、相手から不信感を持たれるだけでなく、親族間の場合は税務署から贈与と判断される可能性もあります。

仲介会社が行う法的チェックが省かれるため、不備があると後のトラブルにつながります。特に境界・設備・瑕疵の扱いは専門知識が必要です。

「雨漏りがあった」「設備が壊れていた」など、引渡し後の問題が発生した際、仲介が間に入っていないため調整役が不在になります。トラブルの多くは「想定外」であることがほとんどであり、経済的な負担、解決のために多大なストレスや労力が必要となる場合も少なくありません。

・複数社の査定（査定はあくまで不動産会社が売却の依頼を得るためのツールです。査定額が100％適正価格ということではありませんが、ひとつの参考指標としての確認、根拠資料となります）
・近隣の取引事例
・固定資産税評価額・路線価
これらを根拠として整理しておくことで、双方が納得しやすくなります。

個人売買でも、契約書の作成・法的チェック、登記手続きは専門家のサポートを受けたほうが安全です。特に住宅ローンを利用する場合、金融機関は契約内容の正確性を重視します。また、金融機関のほとんどは仲介会社による仲介と売買契約書、重要事項説明書の提出が融資には必要な条件となっています。

A：利用できる金融機関はあります。可能な場合、取引前までに事前にご相談をいただくことが望ましいです。

A：契約書・物件調査・重要事項説明などは専門家支援があると安心です。名義変更手続きは司法書士が行います。

A：あまりに低いもしくは高い価格は贈与扱いとなる可能性があるため、根拠のある価格設定が必要です。

個人売買は、費用を抑えながらスムーズに進められる魅力的な方法ですが、専門的な判断が必要な場面が多くあります。仲介手数料を大幅に削減したい、親族間取引を安全に進めたいという方は、ぜひ当センターへご相談ください。価格設定・契約書作成・ローン手続きまで、一貫してサポートいたします。

売買契約書は“最重要書類”であり、ここを誤ると後から取り返しのつかない問題につながります。

当センターでは、個人売買を検討される方に向けて、契約書の作成支援から適切な住宅ローンのご紹介、専門家との連携により取引完了まで一貫してサポートしています。安全に取引を進めたい方は、ぜひお問い合わせください。

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