知人や隣人との不動産売買は、「気心が知れているから安心」「話が早く進む」と考える方が少なくありません。
しかし、実際には、人間関係が近いからこそ起きやすいトラブルが存在します。価格交渉、境界、契約書の不備、ローン問題……。
一度こじれると、今後のご近所付き合いや人間関係にも大きな影響を与えかねません。
本記事では、知人・隣人との不動産売買で実際に起こりやすいトラブル事例と、その回避策をわかりやすく整理して解説します。安全にスムーズな売買を行うためのポイントの参考としていただけましたらと思います。
よくあるトラブル事例と原因
価格に関する誤解・不満
「知り合いだから安くしてくれるはず」
「もう少し安いと思っていた」
こうした“期待のズレ”からトラブルになるケースは非常に多いです。
特に、相場を知らないまま価格を決めてしまうと双方に不満が残りやすくなります。
境界・土地の面積トラブル
隣人同士の売買で多いのが「境界」の問題です。
測量をせずに売買を進め、後から「隣人と境界のことで揉めている」「思っていた面積と違う」「隣地との境界線が曖昧だった」といった不満が発生することがあります。
設備・建物の状態に関する認識違い
知人同士の場合、「細かい説明は不要だろう」と思い込みがちです。
しかし、雨漏り・給排水設備の不具合・白アリなど、重要な情報を曖昧にしたまま契約すると後々トラブルに発展します。
建物に関しては、新築時や増改築、リフォーム等の資料の引継ぎが適切に行われることも重要です。
口約束の取り決め
引渡し時期、残置物、リフォーム負担などを口頭で決めると、後で「言った・言わない」と揉める原因になります。
住宅ローンが通らない問題
知人間・親族間の売買は、金融機関がそもそも宅建業者による仲介を必要としているという前提がありますので、ほとんどの金融機関では審査の受付すら不可能とも言えますが、審査可能である場合も、不動産そのものについての調査などが不明なため、警戒されローン審査が厳しくなります。
また、不動産そのものが問題であるのか、また、買主の属性によるところなどから、「契約したのにローンが通らない」という事態が発生します。
【事例】隣人との売買でトラブル寸前となったケース
40代のBさんは、自宅の隣に20坪ほどの土地を所有していました。
この土地は、親から相続したこともあり、特に使い道がないまま所有していましたが、隣人より購入したいという申し出を受け、売却することに。
隣人は70代の老夫婦。
近くの賃貸マンションに住む息子夫婦（と孫2人）との同居を検討しており、3階建ての二世帯住宅を新築するための購入の申し出でした。
お互いの関係が良好だったため「測量は不要」「口頭で問題なし」と思い込み、早々に価格だけ決めて売買を進めようとしました。
しかし後日、隣地の境界が曖昧であることが判明。
面積が伝えていたものより小さいこと、また、調べたところ、3階建ての高さの建物は建築が不可能であることもわかり、買主からは価格の見直しや想定していた建物が建てられないこともあり、不満が爆発、関係に亀裂が入る寸前に。
最終的には測量をやり直し、専門家を入れて書類を整理したことで無事に解決しましたが、
「最初から第三者に入ってもらっていれば…」というのが双方とも仰られました。
このように、人間関係が近いからこそ「説明を省く」「確認しない」という油断がトラブルを招きます。
その上で、そもそも何をどのような確認が必要なのか？が把握できていないと思われますから、個人売買は注意してもリスクは完全に排除できない可能性は十分にあると言えます。
トラブルを回避するための実践的ポイント
公正な価格設定を行う
* 必ず相場を調べる
* 不動産会社の査定書を取得しておく
* 価格の根拠を双方が共有しておく
感情ではなく「資料に基づく判断」が重要です。
境界・面積の確認を必ず行う
* 測量の実施
* 境界杭・境界標の確認
* 必要な場合、隣地所有者の承諾書
土地売買ではこの工程を省くと後々大きなトラブルとなります。
建物・設備の状態を正確に伝える
* 雨漏り
* 配管の老朽化
* シロアリ・構造の不具合
* 設計図書等をはじめとした新築時、増改築や修繕に関する資料
説明義務を怠ると、売主側に損害賠償責任が発生します。
必ず書面で取り決めを残す
* 売買契約書
* 重要事項説明書
* 残置物明細
* 引渡し条件
「知り合いだから」と省略すると後から必ず揉めます。然しながら、売買契約書はともかく、重要事項説明書は宅建業者でなければ作成は難しく、また、作成したとしても、内容が適切であることは相当に難しいと言えます。
これらの作成は取引の根幹を成すものであり、融資の利用にも必要ですから、プロへ依頼することが必須と言えそうです。
住宅ローンの事前確認をする
知人間・親族間売買では、通常より審査が厳しく、にローンが通らないケースが非常に多いため、契約前に金融機関へ確認することが必須です。
知人・隣人との売買を安全に進めるための流れ
条件のすり合わせ（価格・引渡し・残置物）
まずは双方の認識を合わせることが最重要です。いずれも一般の不動産取引において、トラブルとなりやすい事項ですから、個人売買においてはより、細かく的確な取り決めが求められます。
専門家による契約書・重要事項説明の作成
法律や不動産の知識が必要なため、専門家のサポートをおすすめします。
ローン・税金の確認
親族間の場合、多くの金融機関は審査の受付そのものが不可です。審査そのものは受付が可能であっても、審査が厳しいため、この点については事前の確認と相談が必要です。
決済・登記を専門家立会いで実施
司法書士が登記を担当し、安全、確実に手続きを完了します。
直接売買サポートセンターの個人売買サポートサービスが選ばれる理由
* 知人・隣人・親族間の売買に特化した専門サポート
* 契約書・重要事項説明の作成でトラブルを未然に防止
* 現時点まで審査承認率100％。住宅ローンの利用が可能
* 境界・価格・ローンなどリスクの高いポイントを完全フォロー
* 仲介手数料が不要。大幅にコスト削減、安心・安全な売買を実現
知人・隣人間の売買は“簡単そうに見えて難しい”取引です。親族間に関しては、融資も含めて非常に困難であり、税務的な問題も確認が必要です。
コストを抑えて、安心の不動産の個人売買をご希望の方はぜひご相談ください。
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