「親戚同士の話し合いはついているし、ネットで契約書のひな形も手に入る。」 「司法書士に登記だけ頼めば、数十万円のサポート費用すら節約できるはず。」

最初のお問い合わせで、そう仰って一度は「自己解決（DIY）」の道を選ばれるお客様がいらっしゃいます。私たちも無理な営業はしませんので、「頑張ってくださいね」と送り出します。

しかし、実はその中の多くの方が、2週間〜1ヶ月後に「……やっぱり、そちらにお願いできますか？」と戻ってこられるのです。

なぜ、意気込んでスタートしたはずの個人間売買で行き詰まってしまうのか？ 今回は、実際に「出戻り」されたお客様たちのリアルな声を元に、その理由をQ&A形式で紐解きます。

【Q&A】なぜ「自分」では完結できなかったのか？

Q1：司法書士にお金を払えば、全部やってくれるんじゃないの？

A1：司法書士は「登記」のプロですが、「取引」のプロではありません。 これが一番多い誤解です。「名義変更（登記）」は司法書士の仕事ですが、彼らは「住宅ローンの審査を通すこと」や「物件の不具合の責任範囲を決めること（契約内容の調整）」は管轄外です。 戻ってこられたお客様は、「司法書士に『契約書は自分たちで作ってきて』と言われ、何を書けばいいか分からず途方に暮れた」と仰います。

Q2：ネットの契約書を使ったのに、なぜ銀行に断られたの？

A2：銀行は「素人が作った契約書」を信用しないからです。 ネット上のひな形はあくまで簡易的なものです。銀行が融資審査で見るのは、「この取引が法的に安全か」「物件に担保価値があるか」という点です。プロの宅建業者が作成した重要事項説明書や、詳細な特約事項がない契約書を持参しても、「これでは審査できません」と窓口で突き返されてしまうのです。

Q3：話し合いは済んでいたはずなのに、なぜ揉めたの？

A3：いざ「ハンコを押す」段階になると、金銭的な不安が爆発するからです。 口頭では「いいよ、安く売るよ」と言っていても、いざ契約書にする段階で「やっぱり固定資産税は日割りで払ってほしい」「もし雨漏りしたら修理代はどっち持ち？」といった細かい利害が対立します。第三者が間に入らないため、感情的な言い争いになり、関係修復のために私たちに助けを求めに来られます。

お客様が「白旗」を上げた3つの瞬間

戻ってこられたお客様に「どのタイミングで無理だと思いましたか？」と伺うと、以下の3つの壁が挙げられます。

1. 銀行巡りで心が折れたとき

「近所の銀行、ネット銀行、全部電話しましたが『個人間売買はダメ』『不動産屋を入れて』の一点張りでした……」 これが最も多い理由です。自分たちだけで銀行を説得するのは、知識のない状態で武装した門番に挑むようなもの。結局、「最初からプロに頼んで、提携ローンを紹介してもらった方が早かった」と気づくのです。

2. 「みなし贈与」の税金計算が怖くなったとき

「知り合いの税理士に『その価格だと贈与税がかかるかもよ』と脅されて……」 適正価格（時価）の算出は非常に専門的な知識が必要です。安く売買しすぎて、後から数百万円の追徴課税が来るリスクを考えた時、「数万円のサポート費用を払ってでも、安全を買った方が安い」という結論に至ります。

3. 親族・友人との空気が悪くなったとき

「契約書の文言一つで、相手が『信用してないのか』と不機嫌になってしまって……」 直接取引の難しさは、ビジネスライクに徹しきれない点です。言いにくいこと（お金の催促や不具合の指摘）を代弁してくれる「クッション役」としてのプロの必要性を痛感されます。

「出戻り」は恥ずかしいことではありません

「一度断ったのに、また頼むのは気まずい……」 そう思われる必要は全くありません。実際にやってみて初めて、不動産取引の複雑さや、私たちが提供する「サポート費用」の意味を理解していただけたということですから、私たちは大歓迎です。

ただ、一つだけ注意点があります。 「銀行審査に落ちた履歴（個人信用情報の照会履歴）」だけは、消すことができません。 自分たちで無闇に審査を申し込み、否決され続けてから戻ってこられると、私たちでもリカバリーが難しくなる場合があります。

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まとめ：その「節約」は、本当にコストダウンですか？

仲介手数料を節約しようとして、住宅ローンが組めなくなったり、税金で損をしたり、大切な人間関係にヒビが入ってしまっては本末転倒です。

直接売買サポートセンターが提供するのは、単なる「書類作成」ではありません。 「銀行審査の突破」「税務リスクの回避」「円満な取引」という、お客様が本当に求めているゴールまでの最短ルートです。

「まずは自分で」と動く前に、あるいは「自分でやってみて行き詰まった」という今こそ、一度ご相談ください。今からでも軌道修正は可能です。

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