「個人売買なら仲介手数料が無料だから、物件価格だけで家が買える！」
「親族間だし、お金のやり取りは売買代金だけでいいよね？」
このように考えている方は、少し注意が必要です。
確かに、個人間売買（直接取引）では、高額な「仲介手数料（物件価格の約3%）」をカットできます。これは最大のメリットです。
しかし、不動産取引である以上、国に納める「税金」や、手続きにかかる「実費」は、仲介業者がいてもいなくても必ず発生します。
これを見落としていると、決済（引き渡し）の直前になって「現金が足りない！」と慌てることになります。
今回は、個人間売買にかかる諸費用の内訳と、3,000万円の物件を例にした具体的な金額シミュレーションを公開します。
【Q&A】費用の「誰が・いつ」を整理しよう
Q1：諸費用は「売る人」と「買う人」、どっちが払うの？
A1：一般的に、諸費用の大半は「買主（買う人）」が負担します。
売主にかかる費用は、契約書の印紙代や、住所変更登記などの細かい費用（数万円程度）がメインです。一方、買主は登記費用や不動産取得税など、数十万円単位の諸費用がかかります。
Q2：いつ支払うのですか？
A2：多くの費用は「決済日（引き渡し日）」に現金で支払います。
特に登記費用（登録免許税＋司法書士報酬）は、決済当日に司法書士へ支払うのが通例です。後日払いではありませんので、決済日までに現金の準備が必要です。
※不動産取得税だけは、取引の数ヶ月後に県税事務所から通知が届きます。
Q3：税金は「売買価格」に対してかかるのですか？
A3：いいえ、基本的には「固定資産税評価額」に対してかかります。
ここがポイントです。例えば3,000万円で売買しても、税金の計算に使われる「評価額」は、一般的に市場価格の7割程度（約2,100万円）になることが多いです。そのため、思ったより安く済むケースもあります。
個人間売買で「必ずかかる」4つの費用
まずは、内訳を知っておきましょう。
1. 印紙税（売主・買主）
売買契約書に貼る収入印紙代です。
売買金額によって異なりますが、1,000万円〜5,000万円以下の取引であれば、1万円（軽減措置適用時）が一般的です。通常は契約書を2通作り、売主・買主が1通分ずつ負担します。
2. 登録免許税（主に買主）
名義変更（登記）をするために、法務局（国）へ納める税金です。
土地： 評価額 × 1.5%（※期限付き軽減税率）
- 建物（住宅用）： 評価額 × 0.3%（※軽減条件あり）これが諸費用の中で最も大きなウェイトを占めます。
3. 不動産取得税（買主）
不動産を手に入れたことに対して、都道府県に払う税金です。
一定の要件（床面積や築年数など）を満たすマイホームであれば、大幅な控除が受けられ、実質0円になることも珍しくありません。
4. 司法書士報酬（主に買主）
登記手続きを代行してくれる司法書士への手数料です。
依頼する先生や物件の数によりますが、10万円〜15万円程度が相場です。
【シミュレーション】3,000万円の家を売買した場合
では、実際にいくらかかるのか試算してみましょう。
比較対象として、「不動産会社に仲介を頼んだ場合」と「当センターで個人売買した場合」を並べました。
【条件設定】
売買価格： 3,000万円
固定資産税評価額： 土地1,500万円 ／ 建物500万円
住宅ローン： 利用あり
| 費用の項目 | 一般的な仲介取引 | 個人間売買（当センター利用） |
| ① 仲介手数料 | 約105万円×2 （売主・買主それぞれ） | 0円 |
| ② サポート費用 | 0円 | 売買契約書作成のみは5万円 （上記は現金で購入の場合のみ） 他人間30万円・親族間50万円 |
| ③ 印紙税 | 1万円 | 1万円 |
| ④ 登録免許税 | 約25万円 | 約25万円 |
| ⑤ 司法書士報酬 | 約15万円 | 約15万円 |
| ⑥ 銀行保証料・手数料 | 約60万円 | 約60万円 |
| 諸費用合計 | 約311万円 | 約101万円 ＋ サポート費 |
| ★ 差額（節約額） | ー | 約160～205万円お得！ |
※上記は概算です。物件の状況や税制改正により変動します。
※銀行関係費用（⑥）はローンを利用する場合のみ発生します。現金購入なら不要です。
結果：やはり160～205万円の差は大きい！
税金や登記費用（③〜⑥）は、どんな取引形態でも変わりません。
しかし、①仲介手数料がかかるか・かからないかだけで、総額に約160から205万円もの差が出ることが分かります。
「サポート費用」を払ってでも得をする理由
「それなら、サポート費用も削って完全無料でやれば、もっと安くなるのでは？」
そう思われるかもしれません。しかし、そこには見えないリスクコストがあります。
- 住宅ローン審査落ちのリスク個人（完全無料）で手続きしようとすると、銀行から融資を断られる可能性が高く、結果的に「数％高い金利のローン」しか組めなくなることがあります。これでは、総返済額で数百万円の損をしてしまいます。
- 契約書の不備によるリスクプロの契約書がないと、将来のトラブル時に多額の修繕費を被る可能性があります。
当センターのサポート費用は、浮いた仲介手数料（100万円）のごく一部です。
「節約できた100万円の中から、わずかな経費を払って、安全と銀行ローンを買う」
これが、最もコストパフォーマンスの良い不動産取引の方法です。
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費用の次は、具体的な手順を確認しましょう。
▼費用を安く抑えるための手順ガイド
▼銀行ローンを利用する場合の必須条件
まとめ：まずは「見積もり」で総額を知ろう
個人間売買は、仲介手数料がかからない分、圧倒的にお得です。
しかし、税金や登記費用は必ずかかりますので、手元の資金計画はしっかり立てておく必要があります。
「私の実家の場合は、諸費用はいくらになりそう？」
「サポート費用を入れた総額を知りたい」
そんな方は、固定資産税の納税通知書（評価額が分かるもの）をお手元にご用意の上、お気軽にお問い合わせください。
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