「親の家を買い取るだけなのに、不動産屋に100万円も払わないといけないの？」

「隣の人に土地を売る話がまとまっている。余計なコストをかけずに手続きしたい。」

不動産売買において、最も大きな出費の一つが「仲介手数料」です。

通常、不動産会社に仲介を依頼すると、物件価格の「3%＋6万円」の手数料がかかります。3,000万円の物件なら、約105万円（税込）。売主、買主の双方が105万円の支払いが必要です。これはあまりに大きな金額です。

しかし、もし売主と買主がすでに見つかっているなら、この105万円（合計では210万円）を支払う必要はありません。「個人売買（直接取引）」という方法を選べば、理論上は手数料ゼロで取引が可能です。

今回は、仲介手数料を浮かせて賢く取引するための具体的な手順と、素人が陥りがちな落とし穴について解説します。

なぜ「個人売買」なら100万円も浮くのか？

まず、敵（コスト）の正体を知りましょう。

一般的な不動産仲介手数料の上限は、以下の計算式で決まっています。

【仲介手数料の速算式】

売買価格 × 3% ＋ 6万円 ＋ 消費税

例えば、3,000万円の実家を売買する場合、

3,000万円 × 3% ＋ 6万円 ＝ 96万円

これに消費税を加えると、約105万6,000円になります。売主、買主それぞれが約105万6,000円の支払いが必要です。

なぜこんなに高いの？

この手数料には、不動産会社が買い手を見つけるための「広告費」や「営業マンの人件費」が含まれているからです。

逆に言えば、「すでに相手が決まっている（親族・知人など）」ならば、このマッチングコストを負担する必要はないのです。ここをカットするのが個人売買の最大のメリットです。

【完全ガイド】個人売買を進める5つのステップ

では、自分たちで進める場合、どのような手順になるのでしょうか。大きく5つのステップに分かれます。

ステップ1：条件の合意（話し合い）

「いくらで売るか」「いつ引き渡すか」「中の家具はどうするか」などを話し合います。

• ポイント： 親族間でも「言った言わない」を防ぐため、合意内容はメモに残しましょう。

ステップ2：物件調査（重要！）

ここが一番のハードルです。法務局で登記簿を取得し、役所で道路や水道、建築制限について調査します。

• 注意： 調査漏れがあると、後で「家が建て替えられない土地だった」等の致命的なトラブルになります。

ステップ3：契約書の作成と締結

調査結果を元に「重要事項説明書」と「売買契約書」を作成し、署名・捺印します。

• 注意： ネットの雛形をそのまま使うのは危険です（後述）。

ステップ4：資金の準備（住宅ローン等）

買主が現金を用意できない場合、銀行で住宅ローンを申し込みます。

• 壁： 多くの銀行は「個人間売買」での融資を断るため、事前の銀行探しが重要です。

ステップ5：決済・登記・引き渡し

銀行からお金が振り込まれ、売主へ支払い、司法書士が名義変更（登記）を行います。これで完了です。

【Q&A】「完全無料（0円）」でやるのは危険？

Q1：自分たちだけで手続きすれば、費用は0円ですか？

A1：いいえ、実費はかかります。

仲介手数料は0円になりますが、登記のための登録免許税（国への税金）、契約書に貼る印紙税、司法書士への報酬などの「実費」は必ず発生します。

Q2：契約書も自分たちで作ればタダですよね？

A2：可能ですが、おすすめしません。

ネットの無料テンプレートで契約書を作ることは可能です。しかし、もしその契約書に不備があり、後で雨漏りや境界トラブルが起きた場合、修繕費や賠償金で数百万円の損害が出る可能性があります。「100万円浮かせたはずが、200万円損した」となっては本末転倒です。

Q3：銀行ローンを使いたいのですが、自分たちでできますか？

A3：ほぼ不可能です。

銀行は、素人が作った契約書では融資をしてくれません。「プロ（宅建業者）が作成した重要事項説明書」が必須条件となるため、ここだけは専門家の力を借りる必要があります。

「美味しいとこ取り」をする方法があります

• 仲介手数料（100万円）は払いたくない。

• でも、トラブルやローン審査落ちは怖い。

このジレンマを解決するのが、当センターの「個人売買サポート」です。

私たちは「相手を見つける営業」をしないため、高額な仲介手数料（3%＋6万円）はいただきません。

その代わり、調査・契約書作成・ローン対策といった「面倒で危険な部分」だけを、低額な定額費用で代行します。

費用のイメージ（3,000万円の物件の場合）

「100万円を浮かせる」という目標を達成しつつ、「プロの安全性」も手に入れる。これが最も賢い個人売買の方法です。

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まとめ：浮いたお金は、新生活やリフォームへ

仲介手数料を節約できれば、浮いた100万円でキッチンをリフォームしたり、新しい家具を揃えたり、引越し費用に充てたりできます。

個人売買は、正しく行えば資産を最大限に守る素晴らしい手段です。

しかし、知識不足で進めると大きな落とし穴があります。

「自分たちの場合はいくら節約できる？」「サポート費用はいくら？」

気になった方は、まずはお見積もりだけでも取ってみてください。その差額の大きさに、きっと驚かれるはずです。

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