こちらのページでは不動産の個人間での直接売買におけるメリットとデメリットをご説明します。
個人売買のメリット
不動産の個人売買での最大のメリットは費用を大きく抑えられることです。
不動産売買における諸経費のうち大きな費用のひとつが不動産仲介手数料です。
不動産会社の仲介手数料は不動産の売買価格×3％+6万円＋消費税を上限として、売主・買主の双方がそれぞれ支払う手数料のことを言います。※売買価格が800万円超の場合です。800万円以下は30万円+消費税（売主・買主各自）です。
不動産会社は不動産を売るために広告を出したり、購入見込み客へセールスを行う等によりコスト、時間、労力といった経費が発生します。
売買が成立した際、売主・買主の双方が仲介手数料を支払うことで、不動産会社はそれらのコストを賄っています。売却にかかる広告費・人件費といった経費、購入に至るまでの営業活動に対して売買契約が成立したことへの報酬が仲介手数料とも言えます。
不動産の直接売買サポートセンターでは、すでに「買主が決まっている」不動産取引に対し、仲介手数料より大きくコストカットした低額（定額）で仲介と同じく安心の不動産取引を完全サポートでご利用いただけます。また、不動産の売買価格で金額が増減する仲介手数料とは異なり、すべて一律の費用（定額）とさせていただいておりますので、費用面もご安心いただけます。
親族間、離婚時の元夫婦間の売買・名義変更においてはご依頼者様の属性、取引内容、状況等から時にはローンの審査や諸般のお手続きにおいて時間を要するケースもございますが、ご相談者様の目的を達成いただくまで、追加料金一切無しの定額制にてお取り組みさせていただいております。安心してご相談、ご依頼ください♪
おススメのプラン
素人による個人売買のデメリット
不動産を素人の方が売買する場合のデメリットとしては以下のようなものが考えられます。
- 瑕疵の範囲や担保責任、トラブルへの対処
- 金融機関において住宅ローンの利用が不可
- 価格の妥当性
- トラブルに対しての担保がない
- 物件情報を正確に把握することが難しい
- 法令上の制限が不明
- 住宅ローン利用には通常、不動産会社による仲介が必要（審査不可）
- 売買時の諸経費が不明瞭
- 代金を支払うも物件が引き渡されないなどのトラブルや詐欺
- そもそも手順、手続きがわからない
- 登記に関するトラブル
- トラブルが発生した場合の責任の所在が不明
- 不動産取引における基本的な税務知識の欠如
など、不動産という大きな資産を売買するには「売買価格の妥当性」「法律」「税金」「権利問題」「住宅ローン」「登記」「決済」「代金の授受」「不動産調査」と多岐にわたり、難解でややこしい問題が続出します。
これらを「専門知識のない」方や「実務経験がない」方が行うには、あまりにもハイリスクかつローリターンです。しかも、多大な時間も労力も必要とされます。
不動産取引においてコストを大幅にカットできる！と思っていたものの、言うは易し行うは難しで、実際には高いハードルがいくつも目の前に立ちはだかります。
一方で、上記をはじめとしたデメリットについて、自己責任で対応が可能、融資のご利用をいただかないという限りであれば個人間でお取り引きをいただくことも可能と言えます。
登記費用について
登記は司法書士が行います。登記そのものが身近でない、今まで行ったことが無いという方も多いと思われますが、登記の際、登録免許税という国税が必要となります。司法書士の報酬と登録免許税等の諸費用の総額が「登記費用」です。売買対象である不動産の固定資産評価や登録免許税の軽減が可能であるか否かにより、登記に要する費用も異なります。場合によっては、非常に大きな負担額となる場合もございます。
登記費用につきましても、事前にご確認をいただけるように、提携の司法書士事務所にてお見積りの上、費用を算入した資金計画書をご案内をさせていただいております。
おすすめのプラン
住宅ローンをご利用したい方
売買契約書のみが必要な方は
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