直接売買のメリットとデメリット

こちらのページでは不動産の個人間での直接売買におけるメリットとデメリットをご説明します。

個人間直接売買のメリット

不動産の個人間直接売買での最大のメリットは費用を大きく抑えられることです。
不動産売買における諸経費のうち最も大きな費用は不動産仲介手数料だからです。

不動産会社の仲介手数料は

不動産の売買価格×3%+6万円+消費税 ※売買価格が400万円超の場合

を上限として、売主・買主ともに支払う手数料のことを言います。

本来、不動産業者は買う人が決まっていない不動産に対して広告を出したり、購入見込み客に営業をするなどしてコストと時間と労力が必要となります。
売買が成立した際、売主・買主の両方から仲介手数料を頂戴する仕組みになっています。
売ろう、買ってもらおうの努力の結果が仲介手数料と言えます。
したがって、すでに「買主が決まっている」不動産に対しては本来の仲介手数料は不要とも言えます。

不動産の直接売買サポートセンターでは不動産の売買価格で費用が増減する不動産会社の仲介手数料とは異なり、すべて一律の費用で対応させていただいております。

よって、費用は気にせずにご依頼をいただけます。

おススメのプラン

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個人間直接売買のデメリット

不動産の個人間直接売買のデメリットとしては以下のようなものが考えられます。

  • 瑕疵担保責任の問題とトラブルへの対処
  • 価格の妥当性
  • トラブルに対しての担保がない
  • 物件情報を正確に把握することが難しい
  • 法令上の制限が不明
  • 住宅ローン利用には通常、不動産会社による仲介が必要(審査不可)
  • 売買時の諸経費が不明瞭
  • お金を払うも物件が引き渡されないなどのトラブルや詐欺
  • そもそも手順、手続きがわからない
  • 登記に関するトラブル
  • トラブルが発生した場合の責任の所在が不明
  • 相続や税金に関する問題

など、不動産という大きな資産を売買するには「売買価格の妥当性」「法律」「税金」「相続」「権利問題」「住宅ローン」「登記」「決済」「代金の授受」「不動産調査」と多岐にわたる難解でややこしい問題が続出します。
これらを「専門知識のない」方や「実務経験がない」方が行うには、あまりにもハイリスクかつローリターンです。
しかも、多大な時間も労力も必要とされます。

不動産取引においてコストを大幅にカットできる!と思っていたものの、言うは易し行うは難しで、実際には高いハードルがいくつも目の前に立ちはだかります。

上記をはじめとしたデメリットですが、対応が可能であれば何ら不安のないお取り引きを頂く事が可能と言えます。

当サポートセンターでは、個人間での直接売買を全面サポートします。

一律30万円(税抜)にて不動産仲介と同等のサービスである「おまかせフルサポートプラン」をご利用いただくことで、個人間の直接売買のデメリットをほぼすべて解決できます!

登記費用について

仲介手数料の次に大きな費用のひとつとなるのが不動産登記費用です。

当サポートセンターでは、提携司法書士事務所により安価な司法書士報酬で対応をして頂いております。
この点もご安心を頂ける当サポートセンターの強みのひとつです。

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