2022年住宅ローン控除の改正のポイントと親族間売買と住宅ローン控除

桜の季節も終わり、快晴の青空に木々の新緑が鮮やかに感じられる時期になりました。

スッキリと晴れた「快晴」のお天気とは字が異なりますが、2022年の税制では住宅に関係する事項においていくつかの「改正」がなされています。今回は住宅の購入にかかる税金のうち、最も関心が高く大きな経済的メリットを受けて頂ける「住宅ローン減税」について触れてみたいと思います。

住宅ローン減税あるいは住宅ローン控除とも呼ばれますが、正式名称は「住宅借入金等特別控除」となります。

この制度、既にご存知の方や聞いたことはあるという方も多いと思われますが、そもそも、どのような制度かご存知でしょうか？シンプルに表現すると以下のようなものとなります。

「個人が住宅ローンを借りて、自宅を購入した場合、住宅ローンの年末の残高の●％がその年の所得税から控除できる」制度です。

もっと分かりやすく表現すると「所得税が返ってくる」ということです。給与明細で源泉徴収されている所得税ですが、こちらが還付されるということで「手取り額が増える」ということになります。手取りが増えるため、経済的メリットをすぐに実感して頂きやすいですね。

また、もう一つポイントがあります。所得税から控除しきれない分があるという場合には「住民税からも控除が可能（136,500円が限度額）」となっています。

でも、購入物件や購入者の所得等の条件により、受けられる控除が異なりますので、少しだけ注意が必要です。

詳細な改正点は後述しますが、簡単に前制度と新制度について、適用条件を含めて一覧にすると以下のとおりとなります。

税金面で大きなメリットのある住宅ローン控除ですが、居住開始時期や住宅の条件により細かく規定がなされています。主な改正点は以下のとおりです。

①期間が4年間延長

令和3年の年末までに入居　→　令和7年の年末までの入居

②控除率 1％　→　0.7%

③新築住宅の借入限度額は段階的に縮小

新築時の住宅ローン控除については少し確認が必要です。というのも、入居する年と購入する住宅の質により区分されることとなりました。

【長期優良住宅・低炭素住宅】

2022年～2023年の入居は5,000万円

2024年～2025年の入居は4,500万円

【ZEH水準省エネ住宅】

2022年～2023年の入居は4,500万円

2024年～2025年の入居は3,500万円

【省エネ基準適合住宅】

2022年～2023年の入居は4,000万円

2024年～2025年の入居は3,000万円

【その他の住宅】

2022年～2023年の入居は3,000万円

2024年～2025年の入居は0円　※2023年までに新築の建築確認がされている場合は2,000万円）

④中古住宅の借入限度額

【長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・準省エネ住宅】

2022年～2025年の入居は3,000万円

【その他の住宅】

2022年～2025年の入居は2,000万円

⑤控除期間

新築住宅・買取再販住宅（不動産会社が買取後、一定のリフォームを行い再販売する住宅）は10年　→　13年

中古住宅は10年（変更無し）以上となります。

新築住宅は期間の延長、控除額等の拡充がありますが、中古住宅は控除率が下がり、控除額は前制度のまま据え置きとなっています。

どちらかと言うと「改悪」といった内容とも取れる改正になっているかもしれません。

新築住宅も2023年までに建築確認がされていない住宅の場合は控除額がゼロということからも、省エネ性能を備えた住宅へ移行することが顕著な改正となっています。

尚、親族間をはじめとした不動産の個人売買においても同様に一定の条件をクリアすることは必須ですが、住宅そのものが適用可能な条件を揃えていることでローン控除は適用となります。

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